都議会 里親ウォッチング

2002/4/2 update

平成9年8月以降の都議会本会議及び委員会の議事録より抜粋
東京都議会HP
注:猫の「里親」など本来の里親と違う不愉快な発言もありますが、併せて掲載いたします。

2002.03.12
平成14年第1回定例会予算特別委員会総括質疑
(予算特別委員会 総括質疑 木内 良明 委員(公 明 党) )より

木内委員
 大変内容の充実した答弁でありましたので、その施策の推進を強く要請をするものであります。
 それから、もう一点、幼児虐待の問題であります。
 さっき和田副委員長も触れられましたけれども、最も愛されなければならない親から虐待をされ、心のよすがを失い、まさに帰るべき母港を失ったように漂流する船に例えられるような、そうした子どもたちの事例が今大きく社会を震撼させているのであります。単なる行政システムだけではなく、血の通った施策の展開が必要だと思うのであります。
 これは、概括的に私は知事にお伺いいたします。
 治療援助を含めて一たんは施設に入れられた子どもが親元にまた戻れるような、親の指導、親の精神の構築、あるいはそういう環境づくりということが極めて重要だと思います。先ほど雑談をしたときにも申し上げました。けさ、著書の「わが人生の時の時」というのを読んでまいりました。極限状態における命のとうとさ、これにかけるまた人間の美しさというものを、きょう、知事の著書の中で再確認したわけでありますけれども、命のとうとさというのは、この虐待を受ける子どもにあっても同じことだと思いますので、ぜひ知事のコメントを答弁いただければと思います。

石原知事
 虐待される幼い子どもたちをどう守るかというのは、いろいろ手だて、方法があると思いますが、先般、福祉局に案内されまして、里親家庭というのを初めて拝見しましたが、非常に強い印象を、感銘を受けました。あれは非常に奇特な方々があってのことでありますけれども、東京はかねてから心の東京革命を主唱しておりますし、人と人の交流が本当に、都会でありながら希薄になってしまったために、若い夫婦が相談もできない、相談する相手もいるようでいない。まことに、そこで、近所に人がいながら孤立している若い親たちが、当たるところがなくて子どもをいじめるというような事態が頻発しているわけですけれども、これはもうとにかく深刻な問題でありまして、里親家庭の普遍も含めまして、多角的に複合的にいろいろ手を尽くして、とにかく積極的に考えていかざるを得ない問題だと認識しております。
 今、私ここでそれ以上のこと答えられませんが、ちょっと私自身にとっては想像できないような事態が若い人の家庭に起こっているというのは、本当にただただ慨嘆するだけでも済まないことでありますけれども、行政としてもできるだけの手を尽くしたいと思っております。また何かアイデアがございましたら、ひとつお教えいただきたいと思います。
(予算特別委員会 総括質疑 和田 宗春 委員(民 主 党) )より

和田委員 
 子どもたちの養育も、家庭的養育が望ましい。私どもはさきの本会議質問でも、家庭的養護が望ましいということを主張いたしましたけれども、被虐待児を預かる養育家庭の親御さん、お母さん、お父さんたちにも、子どもへの接し方など、情報提供したり、サポートすることも、これから必要だと思うのです。
 これらを踏まえて、現在不足しているといわれている養育家庭をふやしていくために、どのように東京都は取り組みをされようとしているのでありましょうか。

前川福祉局長
 今お話がありました養育家庭制度、これはいわゆる社会的養護を必要とする子どもを家庭的環境のもとで育てるという里親の一種でございますが、これにつきまして、私どもは大幅に拡充していきたいというふうに考えております。
 そのためには、まず、都民の皆さんにこの制度を理解してもらうことが必要でありまして、十四年度は、新聞広告、ポスター、インターネットを利用するなど、さまざまなメディアを活用しながら、大規模な広報活動を行って、制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
 また、お話がありました、被虐待児等を預かる養育家庭を支援するために、これまでと違って、児童相談所が指導、支援の中心となる体制を整え、訪問指導や心理面でのケアなどを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 あわせて、この児童相談所と協力をし、子どもの養育の援助や相互交流を行う拠点、さらには養育家庭が悩み事を気軽に相談できる仕組みを整備してまいりたいと考えております。
2002.02.28
平成14年第1回定例会  一般質問
一般質問(開議第四日)2月28日(木)  串田 克巳  議員(自 民 党)

串田克巳君
 質問の機会をいただきましたので、何点かお伺いいたします。
 まず、小児病院問題については、過去に何人かの議員から質問されておりますが、私も地元の議員として、その後の経過等を踏まえ、質問させていただきます。多くの都民の、特に小さいお子さんを持つお母さん方の意見を知事に素直にお伝え申し上げたいと思います。
 一点目に知事にお伺いしたいことは、知事が次世代を担う子どもたちを何より大事にしていると考えている多くのお母さん方がいるという、その確認についてであります。
 知事は、過日、府中療育センターという障害児施設に視察に行かれました。あるお母さん方によりますと、石原知事がこうした施設に行かれたこと自体、極めて大きな驚きと大きな喜びであったようです。そこでの発言が新聞等で問題になったようですが、そんな発言はどうでもよく、あの忙しい石原知事が障害者施設に行かれ、みずからその人たちに会われ、医療従事者たちを励ます姿を見て、本当に感激し、涙すら流す方もいたそうです。本当はとても優しい方なのだというのが、私が会ったお母さん方の意見でした。
 そこで、まず知事にお伺いいたします。知事は、次世代を担う子どもたちの健全育成のための教育、福祉、医療等の施策と、都市開発等、他の施策と比べ、どのように重く受けとめておられるか、お伺いいたします。
(略)

知事(石原慎太郎君)
 串田克巳議員の一般質問にお答えいたします。
 子どもたちの健全育成のための施策についてでありますが、だれしも子どもたちの健やかな成長を願う気持ちは変わらないと思います。先日も養育家庭を訪問して、非常に強い印象、感動を得ましたが、子育ては家庭が中心となるべきものとはいえ、行政の果たすべき役割も非常に大きいな、重いなという感じがいたしました。
 都では、子どもが健やかに成長し、未来に希望の持てる社会をつくるということを重要施策の政策課題に掲げて、今後とも国にも先駆けて、教育改革や福祉医療改革など、子どものためのさまざまな施策を推進していきたいと思っております。
 同時に、子どもたちが将来に希望を持てるように、東京が環境の危機や交通渋滞、雇用、産業問題などを克服して、都市としての活力を取り戻していくことが子どもたちのためにも不可欠であると思います。
 このように、子どものためにも総合的、複合的に取り組んでいくことが将来を担う子どもたちのための真の福祉の拡大にもつながるものと考えております。
 ご質問の中に、子どものじかの養育というんでしょうか、それに必要な施設と、一般の社会資本とどっちが先かというようなご質問があったと思いますが、これは決してどちらが先ということでもなくて、合わさって、それが充実していくことが子どもの将来につながっていくと思うんです。
2002.02.27
平成14年第1回定例会  一般質問
一般質問(開議第三日)2月27日(水) 東野 秀平  議員(公 明 党)

東野秀平君
(略)
 続いて、家庭的養護の推進について伺います。
 知事は日ごろから、子どものしつけや教育は親の責任といわれ、家庭の役割の重要性を主張されています。価値が多様化する今日、子どもが行動規範を身につけ、自立していくために家庭の役割はますます大切になっていると考えます。
 一方、親としての責任を果たせない未熟な親がふえ、地域の養育力も低下しています。育児放棄や虐待などの悲惨なニュースがあふれており、このままでは未来を託す次代の子どもたちを健やかに育てていくことはできないのではないかと危惧しています。
 知事は先日、養育家庭の熱心な取り組みを視察し、このような取り組みをもっと世間に知らせるべきであり、養子縁組を目的としない里親である養育家庭をふやす必要があると述べられていました。
 さきに発表したTOKYO福祉改革STEP2においても、現在の施設中心の社会養護システムを転換し、ケアが必要な子どもたちを家庭的な雰囲気の中で養育する体制を整備するため、養育家庭制度の充実に取り組むことを明らかにしています。
 我が党は、かねてより、地域の中での家庭的な養護を推進すべきことを主張してきたところであり、高く評価するものであります。改めて、養育家庭制度の充実に向けた知事の所見を伺います。
 さて、現行の養育家庭制度は、制度発足から既に三十年近くが経過していますが、登録数、委託数とも低迷状態が続いております。その大きな原因の一つに、都のモニターアンケートの結果にもあるとおり、都の養育家庭里親について、「内容について知っていた」はわずかに一割という実態にあります。
 そこで、パブリシティーの活用などを含めた制度の周知徹底を図ることが極めて大切であると考えます。所見を伺います。
 また、自分の子どもであっても子育てに苦労している今日の社会環境の中で、心に傷を負った子どもたちの養育をして温かく受けとめている養育家庭の方々の労苦ははかり知れないものがあります。アンケート結果からも、相談体制の整備、養育費として十分な額の支給、さらに、トラブル時の手助けが都民の声として上位を占めています。
 これまで、ともすれば、養育家庭の愛情やボランティア精神に依存し、支援が不十分であったことは否めないのであります。さらに、養育家庭に対する支援は、児童養護施設九カ所に併設していた養育家庭センターに委託し進められてきましたが、必ずしも十分に機能していなかったのではないでしょうか。
 都は、養育家庭のバックアップ体制の充実など、社会的養護システムの再構築に向けて支援体制の見直しを進め、養育家庭支援のレベルアップを図るべきであります。所見を伺います。

知事(石原慎太郎君)
 東野秀平議員の一般質問にお答えいたします。
(略)
 次いで、養育家庭制度についてでありますが、これは、先般、坂本さんとおっしゃる八王子の養育家庭を視察させていただきました。非常に感銘を受けましたし、いろいろなことを考えさせられました。
 やはり、普通の施設と違って、ああいう形の、親が起居をともにして、起きたときから寝るまで子どもをしつけるということは、本当に子どもにとってもありがたいことだと思います。
 残念ながら、育って、交通事故で十七歳で亡くなったお子さんの話をしておられましたが、自分の親以上に慕って、町でその坂本さんと同じ名前のお葬式の表示を見ると、自分の親かと思って、はっとした。それから、あるとき何か非常に心配になって、離れたところから、お金がないので三日歩いて親のところまで来て、安否を確かめて喜んで帰ったというような話は、非常に感動的でございました。
 そういう大人と子どもの関係が親子という形で、産みの親より育ての親という言葉がありますが、これは本当にありがたい施設で、案外、世間は知りませんし、また、非常に誤解をして、金目当てでそういう試みをしているんじゃないかという非常に悪い評判が立ったりするけれども、我慢してやっているんだというお言葉がありましたが、私、案外、世間もこういうことは知らないものですから、ある有力な出版社を紹介しまして、あの家庭をモニターにして、そういう一つのドキュメントを本にして、テレビなどにも紹介しながら、東京からこういう制度というものを日本に普及させていきたいと思っております。
(略)
福祉局長(前川燿男君)
 養育家庭制度につきまして、二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、都は、社会的養護を必要とする子どもを家庭的環境のもとで育てる養育家庭制度を大幅に拡充していく方針でございます。
 しかしながら、この制度の存在自体が知られていないことに加え、養子縁組を目的としないこと、また、最短一カ月からの養育が可能といった制度内容についても広く認識されてはいないのが現状でございます。
 したがって、ご指摘のとおり、何よりも都民に養育家庭制度を理解してもらうことが肝要であり、十四年度は、新聞広告や駅ポスター、インターネットを利用したPRなど、さまざまなメディアを活用しながら大規模な広報活動を行い、積極的に制度の周知を図ってまいります。
 次に、養育家庭に対するバックアップ体制の充実についてでございますが、養育家庭が安心して子どもを養育できるようにするためには、お話しのとおり、育て方の悩みやトラブルへの対処など、その負担を軽減するための支援策を充実することが極めて重要であると認識をいたしております。
 このため、十四年度から、児童相談所が養育家庭に対する指導、支援の中心となる体制を整え、訪問指導や心理面でのケアなどを積極的に行ってまいります。
 また、児童相談所と協力しながら、子どもの養育の援助や養育家庭相互の交流を行う拠点を新たに設置するとともに、養育家庭が悩みごとなどを気軽に相談できる仕組みを整備してまいります。
2002.02.20
平成14年第1回定例会
平成14年第1回都議会定例会知事施策方針 より

石原都知事
 今年最初の都議会となる平成14年第一回都議会定例会の開会にあたり、一年間の施政方針を申し 述べ、都議会の皆様、都民の皆様のご理解とご協力を得たいと思います。
(略)
(福祉、医療改革の推進)
 行政の透明性や費用に見合った効果が厳しく求められる時代を迎え、これまで聖域となりがちだった福祉や医療においても、不断の改革を怠ることができません。
 福祉の改革は、一昨年、推進プランを策定して基本理念を示し、認証保育所など様々な施策を独自に実施しております。しかし、この間の取組みの中で、新たな対応を要する課題が明確になったため、先般、「福祉改革STEP2」を策定いたしました。
 柱の一つは、サービスの内容について、施設への措置に偏った画一的な対応を改め、きめ細かな福祉を実現することであります。今後は、一人ひとりが自分に合ったサービスを選択できるよう、グループホームや生活寮、養育家庭など地域に密着した事業を充実してまいります。
 もう一つの柱は、サービスの供給主体について、公立と社会福祉法人中心の閉鎖的な体制を改め、NPOや民間事業者などにも積極的に門戸を開くことであります。国の規制緩和は一向に進みませんが、東京都が実施する改革により、事業者の間で競争が促され、質と量の両面においてサービスを改善できると思います。今後、社会福祉法人や都立福祉施設のあり方について、具体的な対応策 を考えてまいります。
(略)   
2002/02/19
平成14年
厚生委員会
全文はこちら

NEW


前川福祉局長
 平成十四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、平成十四年度予算案についてご説明申し上げます。
 平成十四年度東京都予算案は、東京が直面する危機に積極的に対応する予算として、財政再建への取り組みを進めるとともに、優先課題に積極的に取り組むことを基本に編成されました。
 これを踏まえ、福祉局予算案は、地域での自立を支える新しい福祉の実現を目指す予算と位置づけまして、編成に当たりましては、事業の効果的、効率的なあり方を最大限追求し、高齢者の地域生活と自立の支援、子育て環境の整備、障害者の自立生活への支援、新しい福祉の仕組みづくりの各課題について、施策の充実に努めました。
(略)
 第二は、子育て環境の整備でございます。
 地域や家庭の養育機能の低下や虐待の増加など、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域における子育て支援の拠点となる子ども家庭支援センター事業や、各種サービスを実施する子ども家庭在宅サービス事業補助を引き続き拡充するとともに、地域における関係機関との連携を強化する児童虐待防止区市町村ネットワーク事業を実施いたします。
 同時に、都といたしましても、児童福祉司の大幅な増員や、専門性を強化するための特別研修を行うとともに、虐待により親子分離した家族の円滑な家庭復帰を支援する家族再統合のための治療援助事業を実施し、児童相談所の相談・支援体制の一層の強化に努めることといたします。
 次に、社会的養護につきましては、家庭的養護を強力に推進することといたしまして、養育家庭の規模の大幅な拡大を図るとともに、児童相談所からの支援を強化し、あわせて養育家庭の日常的な相談に応じる体制、交流事業等を行う拠点の設置や研修の充実など、養育家庭への支援体制を強化いたします。
(略)
 次の四一ページをごらん願います。4、家庭的養護でございます。
 社会的養護を必要とする児童のニーズへの対応を、施設養護中心から家庭的養護へ転換していくこととし、養育家庭等への委託児童数をふやし、三百人といたします。
 また、家庭的養護の充実に当たっては、養育家庭の支援体制の再構築を図ることとし、従来の養育家庭センターによる支援にかえて、児童相談所の機能の強化を図るとともに、日常的な相談に応じる体制や交流事業等を行う拠点を創設するなど、きめ細かな養育支援を行ってまいります。
(略)
 子ども家庭分野につきましては、一四ページで、東京の保育を都市型サービスに転換させ、保育サービス総体のレベルアップを図るという方針を示しまして、以下一六ページで、社会的養護システムを再構築し、ケアの必要な子どもを家庭的な雰囲気の中で養護できる体制を整備、一八ページでは、子育てを地域の中でバックアップし、虐待等の深刻なケースにも速やかに適切に措置と、それぞれ認証保育所の普及促進や養育家庭制度の充実などにつきまして述べております。
(略)
2001.12.11
平成13年_第4回定例会(第16号)
和田宗春君 (都議会民主党)
 私は、都議会民主党を代表して、当面する都政の主要課題について、石原都知事、野田警視総監並びに関係局長に伺います。
(略)
 次に、児童虐待について伺います。
 児童虐待防止法が施行されてちょうど一年が過ぎました。都民の児童虐待に対する関心も高まってきているところであります。児童虐待防止法は、虐待を受けている子どもの発見、保護の仕組みをつくりました。しかしながら、子どもの保護を行えばすべてが解決するわけではありません。とりわけ心身に傷を負った子どもたちのケアや、成長のためにどのような養護が大切かという課題については、まだまだ議論が十分尽くされていません。虐待に限らず、さまざまな事情により、家庭で生活することができず、社会的な養護が必要な子どもの数は増加傾向にあると思うのであります。
 東京都は、今日の社会的養護の状況をどのように認識し、どのような対応を行ってきているのか、福祉局長の見解を伺うものであります。
 子どもたちが大人との信頼関係を再び取り戻し、自分の人生を力強く進んでいくために必要なのは、愛情に満ちた家庭的環境であります。ところが、ほとんどの子どもは児童養護施設で集団生活を送っており、定員が百名を超える大規模なところも少なくないのであります。また、東京から遠く離れた施設に入所していることも多いようであります。東京都では、戦後一貫して施設中心の児童養護施策を展開しており、現在、養育家庭、すなわち里親に預けられている子どもは全体のわずか七%、約二百人にすぎません。ここまで児童養護施設委託の割合が高いのは、先進国では日本だけであるといわれています。
 十一月二十四日、福祉局子ども家庭部は、都庁で養育家庭シンポジウムを開催し、私も参加をいたしました。児童虐待の増加等を背景として、児童養護施策を、これまで続いてきた施設中心のものから、里親を活用することなどによる家庭的環境を重視したものに転換していくべきだと考えますが、福祉局長の見解を伺うものであります。
(略)

福祉局長(前川燿男君)
 福祉行政に関しまして、三点のご質問にお答えいたします。
(略)
 次に、子どもの社会的養護の状況についてでございますが、社会的な養護を必要とする子どもの数は現在約三千人であり、急速な少子化の進展にもかかわらず、過去十年間、ほぼ横ばいで推移いたしております。
 その理由を見ますと、親の死亡や家出による養護需要は著しく減少している反面、虐待や親の疾病による養護需要が大きく増加いたしております。これは、一方では核家族化の進展、地域社会の変容、家庭の孤立化、他方では子どもの健全育成の重要性に対する認識の高まりなどが背景となって、これまで表面化しなかった養護需要が顕在化したものと考えられます。
 こうした養護需要の内容の変化に伴い、子どもの処遇についても、これまで以上にきめ細かな対応が求められており、社会的な養護のあり方は大きな転換を迫られていると考えております。
 最後に、児童養護施策の転換についてでありますが、本来、すべての子どもが家庭で愛情に包まれながら成長することが望ましいのは論をまたないところであります。社会的養護を必要とする子どもにおいても同様であり、特にきめ細かなケアを必要とする被虐待児などの場合には、家庭的な養護の必要性は極めて高いと考えております。
 しかしながら、現状を見ますと、お話のとおり、社会的養護を必要とする子どものほとんどが集団生活を基本とする施設で暮らしているのが実態でございます。こうした状況を転換し、家庭的養護の比重を大きく高めることは福祉改革の重要な課題の一つであり、今後、里親やグループホームの拡大に向け積極的に取り組んでいく考えでございます。
木内良明君 (都議会公明党)
 私は、都議会公明党を代表して、都政の重要課題について、都知事並びに関係局長に質問をいたします。
(略)
 次に、子育て支援施策についてであります。
 少子化や核家族化、急激な都市化の進行により、家庭と地域の結びつきが弱まり、地域の中での家庭の孤立化、また子育て不安の増大を招いています。その延長線上に、あの痛ましい児童虐待もあります。こうした問題の解決のためには、改めて身近な地域の中で子育て家庭を支え合う仕組みづくりに真剣に取り組んでいかなければなりません。そこで伺います。
 第一は、子ども家庭支援センターの拡充であります。
 何らかの困難な問題を抱えている子育て家庭を支援していくためには、全区市町村において、子ども家庭在宅支援事業を、事業主体者である区市町村と協力し、質、量ともに充実させていく必要があります。東京都として、子ども家庭支援センターの設置促進を図るべきと考えます。見解を求めます。
 第二は、児童虐待への対応であります。
 児童虐待の防止等に関する法律の施行に伴い、複雑、困難な相談が児童相談所に集中しており、児童相談所の充実強化が求められているのであります。ますます深刻化する児童虐待について、総合的に施策を展開するとともに、区市町村と連携した対応策の確立、児童相談所の強化策を一刻も早く実現をすべきであります。
 第三は、里親制度等の充実です。
 被虐待児童の増加など、地域の中で家庭的な養護を必要とする児童がふえているにもかかわらず、養育を引き受ける家庭がなかなかふえていない。また、一般に知られていないのが実情です。里親制度の充実のためには、例えば交通広告なども含めた、幅広い広報活動の一層の充実が必要と考えます。里親がふえない状況を、今どのように都は打開をしようとしているのか、見解を伺います。
(略)

福祉局長(前川燿男君)
 子育て支援に関して三点のご質問にお答えをいたします。
 まず、子ども家庭支援センターの設置促進についてでありますが、少子化や核家族化、都市化が進行し、家庭や地域の子育て機能が低下している中で、児童相談所などの専門機関と連携しなから、身近な地域で子育てを支える総合的な相談や支援の仕組みを充実することは重要な課題でございます。
 そのため、都では、こうした地域における相談支援の拠点となる子ども家庭支援センターについて、平成十六年度までにすべての区市町村による設置を実現する計画であり、現在、ほぼ半数で開設をされております。
 今後、計画の確実な達成を目指し、積極的に取り組んでまいります。
 次に、児童虐待への取り組みについてでございますが、児童の虐待については、福祉、保健医療、教育、警察等の機関が、地域社会の中で一体となって迅速かつ総合的に取り組むことが必要でございます。
 そのためには、ご指摘にありましたとおり、一方で、児童相談所の専門的な相談指導機能の強化、他方で、予防、早期発見、早期対応などに大きな役割を果たす区市町村の相談支援機能の充実が重要であります。
 都は、こうした観点から、これまでもさまざまな施策の展開を図ってまいりましたが、今後さらに、児童相談所の改革充実と子ども家庭支援センターの全区市町村における設置の実現など、積極的な取り組みを進める方針でございます。
 最後に、里親制度の充実についてでありますが、さまざまな事情により親と一緒に暮らせない子どもたちは、本来、家庭的な環境の中で愛情に包まれて健やかに養育されることが望ましいのは、当然の事理でございます。特に近年、被虐待児や情緒障害児などのきめ細かなケアを要する子どもがふえており、家庭的な養護の必要性はますます高くなってきております。
 しかしながら、これまでは、戦後の混乱期から一貫して施設による養護が中心となっており、家庭的な養護についての周知や支援が十分ではなかったのが実情であります。
 今後は、養子縁組を目的としない都独自の養育家庭や家庭的な環境の中で養育するグループホームの拡大に向け、養育家庭になっていただく方の年齢基準の緩和や、お話のような広報活動の強化を図ることなどにより、家庭的養護の比重を画期的に高めるよう努めてまいります。
2001.10.16
平成13年厚生委員会
佐藤委員
 今、たまたま検討という話が出たんですが、そういった個体識別に対する検討委員会みたいなものを立ち上げてもらって、前向きに考えてもらいたいなと私は思っています。
 ちょっと観点を変えますが、三宅島が全島避難をしましてから十三カ月過ぎたわけであります。一年を過ぎたわけでありますけれども、島から、ペットを中心に動物たちも都内に避難してきているわけですね。このことについては、東京都あるいは三宅村、動物救護本部が三者協定をされて、日野市に救援センターを設置して救援活動をやられているところでありますが、行政が積極的に災害時の動物救護にかかわって支援しているという画期的なケースであります。これは高く評価しますし、また、各方面からも大変に評判がいいところであります。
 ところが、今回の災害というのは、火山ですから、ゆっくり災害が襲ってきた。ある意味では、予測できた中で災害が起こってきたわけでありますが、ということは、動物たちの所有者の特定が簡単に行えるような状況下の中で、保護あるいは収容された、こういうことだと思うんですね。
 ところが、これはあんまり考えたくないことでありますけれども、例えば、東京を中心として関東大震災クラスの地震が発生した場合に、これは想像でしかありませんけれども、恐らく何十万頭というペットといいましょうか、コンパニオンアニマルといわれるものが収容施設に保護される状況になってくるだろうと思うんですね。これらの被災動物の飼い主の引き取り、あるいは里親を探したりとか、けがの治療時の飼い主の承諾、あるいは死んじゃった場合の確認とか埋葬ということについては、個体識別が非常に大事なポイントになってくるんじゃないだろうか。
 似たような質問になりますけど、こういった災害時の動物保護対策の個体識別ということについては、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
2001.09.26
平成13年_第3回定例会(第12号)
藤田君 (藤田愛子 都議会生活者ネットワーク)
(略)
 間もなく、約千九百例に上る東京の児童相談所の事例を分析した、全国初の虐待白書が出されるように聞いています。子どもの権利侵害の最たるものとして、しつけと称して繰り返し行われる虐待事件で、幼い命が奪われる事件が後を絶ちません。
 この虐待に関しては、原因究明とこれを取り除くこと、また、親子分離後の関係修復のあり方を解決しなければなりません。
 少子化であるにもかかわらず、養護施設等で生活する、いわゆる社会的養護児童の数は、逆にふえ続けています。
 しかし、日本では、養護が必要な子どもの九割以上が施設に入所しており、里親委託を中心に考えている欧米に比べ、明らかな施設偏重の現状があります。子育ての社会化のための具体的な課題として、子どもたちにとっての最善の選択を可能にするためには、より家庭的な養護を提供できるシステムへの転換が必要です。里親制度の普及啓発と支援策を総合的に検討するなど、地域の中で家庭的な養護の担い手をふやす、思い切った施策の方向転換を図る時期にあると考えますが、いかがでしょうか。

福祉局長(前川燿男君)
 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、子どもの社会的養護のあり方についてでありますが、社会的な養護を必要とする児童は、本来、家庭的環境の中で愛情に包まれながら成長することが望ましいのは、ご指摘のとおりであります。また、今日、被虐待児、情緒障害児など、個々の実情に応じたきめ細かなケアを必要とする児童がふえているのも、事実でございます。
 こうした観点から、これまでの施設養護のあり方を見直すとともに、お尋ねの里親についても、大幅な拡充を図ることが必要と考えております。
 今後、幅広い都民の理解と参加を得ながら、家庭的養護の充実に全力を挙げて取り組んでまいります。
(略)
2001.09.17
平成13年厚生委員会
上條総務部長
 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明いたします。
(略)
 また、六八ページ下段から七三ページにかけましては、東京都児童会館及び地区児童館の状況、社会的な養育体制の充実として、児童養護施設や児童自立支援施設の状況、里親制度などについて記載してございます。
(略)
2001.03.23
平成13年厚生委員会
和田委員
 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を付託されました平成十三年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
(略)
 飼い主のいない猫を地域で世話をするモデルプランを実施すること。また、三宅島噴火災害動物センターを活用し、一時里親と里親を幅広く募ること。さらに、臨海部などの地域において、小動物と都民とが触れ合える機会を提供すること。
(略)
2001.03.14
平成13年度_予算特別委員会(第2号)
田村委員長
 説明は終わりました。
 次に、資料要求について申し上げます。ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
 朗読は省略いたします。
     ─────────────
  平成十三年予算特別委員会資料要求について
(略)
藤田 愛子君(生ネ)
(略)
5 里親制度の実態について
 (1) 養子縁組み件数、その内ファミリーホーム、フレンドホーム型の状況及び虐待児を受け入れている件数
(略)
2001.03.01
平成13年_第1回定例会(第4号)
織田拓郎君
 最後に、動物愛護推進員について伺います。
 平成十年の都の調査によれば、都内における猫の生息数は百十六万頭、うち飼育されている猫は百五万頭、飼い主のない猫が十一万頭と推計されております。
 一方、東京都内では、自主的に動物愛護に取り組んでいる団体やグループも多く、動物との触れ合いを促進する活動や、不幸な野良猫をふやさないため、野良猫の里親探しを進めたり、自費で不妊、虚勢手術を行ったり、地域に正しい猫の飼い方を啓発したりしております。
 そうした中、昨年十二月に改正動物愛護法が施行され、都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができるとなりました。
 これを受け、動物愛護家の間では、早く動物愛護推進員の委嘱を行ってほしいとの声が大きくなっております。
 都は、この動物愛護推進員の委嘱にどう取り組む考えか、スケジュールを含めて伺います。
2000.12.12
平成12年厚生委員会
和田委員
 今、河津さんがおっしゃった協議会というか共同体というか、そのことは、横浜の磯子区はこういうことをやっているんですね。それがフイットするか、一緒になるかどうかわかりませんけれども……。磯子区では、協議会会員といって、会員になるためには、年会費千円を払ってもらう。この年会費は、地域ごとの避妊、去勢手術の補助、一般動物向けセミナーなどを開催するための活動資金に充てられる。それから、協賛会員の活動、これは、猫の飼育ガイドライン、これは磯子で決めていますけれども、その考え方を普及していくことだというようなこと。また三つ目は、実践グループの活動ということで、猫飼育ガイドラインに基づいた地域猫の世話をするというようなこと、あるいは地域猫の避妊、去勢手術に対して補助金を応援していますよというようなことも、このグループには出ているようであります。
 それから、猫の里親会というのがあって、毎月第二日曜日に、磯子区総合庁舎正面玄関前で開催して、その里親会では、猫限定で里親を探している。持ち込む方も、里親になった方も、原則として協議会会員になっていただく、いわゆる千円を払ってもらうという、少額といっても会員費を払うことによって、責任感を持って猫をお預かりするという形が、磯子の協議会ではなっているんです。
 そういうことでできた磯子の公園には、地域猫活動を実践しますという、実際はプラスチックなんですが、こういう看板を立てて、グループ名を書いて、世話している猫の数など、しっかり責任を明らかにするというようなことまで磯子ではやっています。こういうことが、今部長のおっしゃった協議会というふうに考えてよろしいですか。
2001.10.22
平成12年度_各会計決算特別委員会第2分科会(第3号)
大山委員 (大山とも子 日本共産党都議団)
 次は、虐待と児童養護の関係で少し質疑したいと思っています。
 資料で用意していただいたのが、児童虐待受理件数と児童相談所別の児童福祉司定数というのをつくっていただいています。この虐待の問題については、マスコミなどでも取り上げられて、児童虐待の防止に関する法律が十二年の十一月二十日に施行されていて、関心や認識がだんだん高まってきているという状況にあると思います。この表を見せていただきましたら、虐待の受理件数が、十年間で十五倍にふえているということがわかるわけです。
 十二年度に、この児童虐待の実態、東京の児童相談所の事例に見るという白書が十月に出されたわけですけれども、これとても参考になりました。この中で、虐待に対する社会的な関心が高まる中で、相談受理件数は今後も増加していくことが予想されますというふうに、この白書の中でも分析しているわけですね。
 虐待者の就労状況が、実父で定職のある者が六割弱にとどまり、不安定な就労状況が経済的な困難と結びつき、虐待へとつながる要因の一つとなっていますといっているわけですけれども、不況がますます深刻な状況になっている中で、不法なリストラだとか倒産など、今後さらにふえるということが予測されるわけですけれども、そんな中でも、子どもの受難を避けるためには、不況対策も必要だというふうに考えています。
 同時に、実母では、家庭にいる者の率が高いということでは、子育て支援も欠かせないというふうに思っています。
 虐待を未然に防ぐということが重要だと思っていますし、今述べましたように、総合的な対策というのが欠かせないことなんですけれども、きょうのところは、時間の関係もありますので、いただいた資料に基づきまして、虐待と児童養護施設、児童相談所などに絞って質問をしたいというふうに思っています。
 資料の18では、児童養護施設定員数と措置児童数の推移というのを出していただきました。これ、率も出してもらえばよかったのですけれども、平成三年度は措置児童数は八三・七%、それから、七年になると九一・二%になって、十年は九二・六%、十一年が九三・二%、そして十二年は九五・三%ということで、ここのところ急になんですけれども、児童養護施設の措置率が高くなってきているわけです。
 それで、措置率で見ると、十月の時点で九五%。これでもなかなか大変な率なんですけれども、ことしの十月一日の民間施設と都立の施設、五十一施設を見てみますと、十月一日時点で一〇〇%入所しているというところが十六カ所あって、あいている定員が一人から二人というところが二十三カ所なんです。ですから、十月一日の段階で、本年度七六%が満員か、もしくは一人か二人しかあきがないという状況になっているわけです。
 昨年は、とうとう定員を超えて措置されたというふうに聞いているんですけれども、これは本当でしょうか。

笠原子ども家庭部長
 昨年度でございますけれども、昨年度末は大変入所率が高くなりまして、十三年三月一日時点では、定員二千八百九十三人に対しまして、入所児童は二千八百五十四人、入所率九八・七%。大変高い率だったわけでございます。
 ただ、そうした中で、例えば兄弟ケース、こういった場合は養護施設に兄弟をばらばらに入れる、措置するというわけにまいりませんものですから、そうした場合には、同一施設への措置を行う必要がある。こういった理由から、一部の都立施設におきましては一時的に定員を超えた措置を図った、こういったところもありました。

大山委員
 さっきのご答弁とちょっと矛盾があると思うんですけれども、まだ改善の指導中なんだ、それで成果が出たかどうかわからない、しかし、今実際に三十四人の子どもたちが措置せざるを得ない状況にいるわけですよね。
 それで、家庭でも、例えば虐待の子が多くなって、虐待を受け、それから施設に入ったら、また安心できる状態じゃないというのは、本当にこれは子どもにとっては悲惨な状況ですよね。ほかにもやはり措置したくないところが幾つかあるというのも聞いていますけれども、やはり圧倒的に不足しているし、それから小手先で解決できるようなことじゃないというふうに思っています。
 それで、これは読売新聞の記事ですけれども、虐待を受けた子どもが今とにかく満員に入っているというか、ほぼ満員の状況で入っているんだということなんですね。いつも現場では人手不足で職員が悲鳴を上げている。それで、もっと一人一人の話をゆっくり聞いてあげたいと思っても、とても時間がない、褒めるより、ああしろ、こうしろと小言をいっている方が多いというふうに勤続十二年のベテラン職員も嘆いているわけですね。失った月日を取り戻すために、より多くの水やりが必要なのに、今の施設はそれだけの人的、物的な余裕がないというふうに施設長さんも語っているわけですね。ですから、やはりこの実質的な定員の縮小というのは、縮小してきた結果によって不足しているということだというふうに思うんです。どこでもいいから措置すればいいというわけでもないわけですし、さっきの白書の中にも、都みずから、被虐待児は増加するんだというふうにいっているわけですね。こんな状況の中でこの不足の状況をどのように解決しようというふうに考えていらっしゃるのでしょう。


笠原子ども家庭部長
 私ども、基本的に現在の施設の定員の枠内で、創意工夫をしながら、入所需要に適切に対応しているというふうに考えてございます。したがいまして、児童が入りたいというようなニーズがあれば、必要なときに必要な子どもを措置できる状況にあるというふうに考えております。今後とも、児童養護需要に対しまして柔軟適切に対応して、その役割を果たしていきたいというふうに考えております。

大山委員
 実際、柔軟適切にとおっしゃるけれども、施設の定員の枠内でないところはもう既に出てきちゃったわけですよね。一時的だとおっしゃるかもしれないけれども、その枠内でも処理し切れない。それから必要なものを必要な子どもにきちんと提供できているかといったら、そうじゃないというふうにいわざるを得ないわけですよね。だから、不足している状況をどうするのかということを、足りないならきちんと、それこそ必要なものが必要なときに利用できるように、つくることも含めて、養育家庭だとかも含めてきちんと考えていっていただきたいというふうに思っています。
 児童養護施設と同様にいっぱいになっているのが、児童相談所についている一時保護所ですね。この間の予算特別委員会の資料でこの入所状況が出ていたんですけれども、これを見る限りは定員を超えることはないんですけれども、実際にはここでも定員を超えて入所するんだということなんですけれども、どうですか。
2000.10.17
平成12年厚生委員会
上條総務部長
 事務事業のご説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明申し上げます。
(略)
 四四ページの中段から四五ページにかけましては、児童会館、地区児童館の設置状況等につきまして、四六ページからは、社会的養育体制といたしまして、児童養護施設、児童自立支援施設、里親制度等の状況など、子どもが伸び伸びと成長できる環境づくり等について記載してございます。
(略)
2000.03.17
平成12年厚生委員会
田中委員 (田中智子 所属政党?)
 次に、東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例、第九十二号議案について若干質疑をしたいと思います。
 この条例は、児童福祉施設であります東京都那古学園及び東京都宇佐美児童学園を廃止するというものです。
 児童虐待がこのところ大変ふえ続けているということです。十年度は、児童相談所に相談があった児童虐待に対しての相談は七百十四件ということで、平成六年度二百十七件から比べますと、三倍にふえております。また、まだ最終的に固まっているわけではないのですが、十一年度では、既に二月の段階で千二百一件という数字があります。十年の同月と比べますと、一八一%というように、一・八倍もの大変大きな増になっているということもいえると思います。
 このような状況を反映して、現状では、児童養護施設は、今までのような父母と死別したり、保護者の監護を受けられない児童が多いというよりも、虐待を受けるなどの児童が大変ふえているというふうに聞いております。社会福祉協議会の調査によりますと、虐待を受けて入所をしている児童は、全国で二割、東京で六割という調査もあるというふうにも聞いております。
 虐待問題は、事件が今になってふえているというよりも、以前からあった問題に、ようやく最近になって、告知義務などの問題があり、光が当たって、社会問題としてクローズアップされるようになってきたのが実態であると思います。潜在的には、まだまだ発見されていない問題があると見なければいけません。
 虐待を含めて、家庭で暮らすことが困難になった子どもの受け入れ先として、九割以上が児童養護施設で、里親はわずかにすぎないという状況です。この状況では、今出されております児童養護施設の廃止問題は、慎重に検討されなければならないと思います。
 そこで、最近の児童養護施設の入所児童の傾向について、児童虐待による保護などはふえているのかどうか、また、今後の傾向はどうなるとお考えなのか、伺いたいと思います。

稲熊子ども家庭部長
 虐待による保護につきましては、平成八年度四十七、九年度で六十一、十年度で七十一人と、若干の増加傾向にあるといえます。
 今後の入所傾向につきましては、少子化の傾向と対応する部分もございますが、社会状況の変化などに影響を受ける、そういう実態もあることから、なかなか予測は難しい、そのように考えております。

田中委員
 では、最近五年間の児童養護施設全体の入所児童の実人数はいかがでしょうか。

稲熊子ども家庭部長
 平成八年から平成十二年三月までの入所実績でございます。平成八年が二千八百六十九と最も多く、その後、若干の増減を繰り返しながら、平成十二年で二千八百、こういう状況になってございます。

田中委員
 かつて三千人が入園しておりまして、それが二千八百人程度まで減ってきてはいるけれども、この二、三年は減りどまっているということがいわれました。
 児童全体の人口がかなり減ってきているという中で見ますと、相対的には入園児はふえる傾向にあるといえるのではないでしょうか。かといって、里親は、この社会状況では、なかなかそういう方は多くはないということで、なかなか里親についてはふえていないというのが実態であると思います。
 そこで、里親になっていただける方はふえているのでしょうか。いかがでしょうか。

稲熊子ども家庭部長
 横ばいの状況でございます。
1999.09.22
平成11年_第3回定例会(第14号)
近藤やよい君(自由民主党東京都議団)
 自分たちのまちは自分たちで守る、何でも行政任せでは、東京、ひいてはみずからの未来はないといった考え方、すなわち、私たちのまち東京に対するプライドを高め、都民と地域社会と行政の間の連帯感を醸成できる具体的な施策を一つでも多く提言し、都民意識そのものを揺さぶらなければ、制度だけの変革には必ずやゆがみが生ずると確信します。知事のご見解を伺います。
 住民意識の変革を促す一つの具体的な施策として活用されているのが里親制度です。この制度は、アメリカのテキサス州で一九八五年に開始されました。地元の住民や企業などがいわゆる里親になって、養子である公園や道路などの公共地域の清掃や美化活動を行うという制度ですが、ごみ収集にかかわる費用、つまり税金の節約になるばかりでなく、住民意識を高める効果が期待できます。日本では、昨年六月、徳島県で初めて導入され、活動が活発化しております。
 都でも、都民参加の事業として、都立庭園に庭園ガイド制度を立ち上げたり、都立公園の清掃に地元のボランティアグループの参加を求めたりと、同じような取り組みはしているものの、都民への周知は不十分で、団体としての参加しか認められないなど、都民の意欲を十二分に活用しているとはまだまだいえない状況です。注目を集めている自治体と同趣旨の取り組みをしているだけに、アピール度が足りない分、残念でなりません。この面での都の今後の取り組みについて伺います。
1999.02.05
平成11年厚生委員会
岡部総務部長
 平成十一年度予算案及び平成十年度補正予算案並びに条例案につきましてご説明申し上げます。
(略)
 次に、三七ページをお開き願います。このページから四二ページにかけまして、児童福祉施設等の運営でございまして、四百二十七億五千八百万円を計上しております。児童養護施設、児童自立支援施設、里親への保護委託等に要する経費でございます。
(略)
1998.10.15
平成10年厚生委員会 
岡部総務部長
 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明いたします。
(略)
 三六ページから三九ページにかけては、4、子どもが伸び伸び成長する環境づくりについて記載してございます。三六ページでは児童会館等について、三七ページ、イからは、社会的な養育体制の充実として、里親制度等について説明しております。
 次に三九ページ、(2)、子どもの尊重をごらんください。まず、(ア)、子どもの権利保障施策の充実でございます。これは、虐待やいじめなど、子どもの権利侵害が深刻な社会問題となっているため、本年七月の東京都児童福祉審議会からの意見具申を踏まえまして、新たな子どもの権利擁護システムの構築を図ろうとするものでございます。
(略)
1998.02.20
平成10年厚生委員
岡部総務部長
 平成十年度予算案及び条例案につきましてご説明を申し上げます。
 (略)
 次に、三六ページをお開き願います。このページから四一ページにかけましては、児童福祉施設等の運営、四百二十六億七千二百余万円を計上してございます。児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、里親への保護委託等に要する経費でございます。
 なお、児童福祉法の改正によりまして、現行の養護施設は児童養護施設に改正を、また、教護院は児童自立支援施設に、母子寮は母子生活支援施設に、施設種別名称が変更されたところでございます。
(略)
1997.09.18
平成9年厚生委員会
岡部総務部長
 事務事業の説明に入ります前に、お手元資料につきましてご説明させていただきます。
(略)
 次に、三九ページから四〇ページにかけてでございますが、(2)、社会的な養育体制の充実といたしまして、養護施設及び教護院の現況、里親制度などについて記載してございます。
(略)


2002/3/16 sido